その他掲示事項

当院は、以下の事項について、その使用に応じた実費の負担をお願いしています。

1)病衣代 1日  70円
2)付添用寝具代 1日  110円
3)その他 詳しくは、病棟師長もしくは病棟事務におたずねください。

●当院は各病室とも差額ベッド料を徴収しておりません。

東病棟 回復期リハビリテーション病棟入院料1 40床
日勤帯(午後8時30分から午後5時):看護師1人が4~5人の患者様を受け持ちます
準夜帯(午後5時から午前0時30分):看護師1人が15人の患者様を受け持ちます
深夜帯(午前0時30分かた午前8時30分):看護師1人が15人の患者様を受け持ちます

西病棟 回復期リハビリテーション病棟入院料1 45床
日勤帯(午後8時30分から午後5時):看護師1人が4~5人の患者様を受け持ちます
準夜帯(午後5時から午前0時30分):看護師1人が15人の患者様を受け持ちます
深夜帯(午前0時30分かた午前8時30分):看護師1人が15人の患者様を受け持ちます

平成12年3月17日付厚生省告示第72号に基づく「厚生大臣の定める掲示事項」は、下記の通りです。

2025年4月1日

保険外負担に関する事項

価格はすべて税込み

  組合員 非組合員
当院書式の診断書(簡易なもの) 880円 1,100円
生命保険診断書料 2,640円 3,300円
生命保険入院証明書料 2,640円 3,300円
生命保険通院証明書料 2,640円 3,300円
生命保険死亡診断書料 2,640円 3,300円
生命保険後遺障害診断書料 4,400円 5,500円
身体障害者診断書料 4,400円 5,500円
年金診断書料(初回) 8,800円 11,000円
年金診断書料(継続) 4,400円 5,500円
病衣代 1日 70円
付添用寝具代 1日 110円
コピー代 1枚 22円

●上記以外の項目については職員にお尋ね下さい。
●診断書の内容によって金額が変更になる場合があります
●インフルエンザ予防接種料は変更になる場合があります。
●当院は各病室とも差額ベッド料を徴収しておりません。

1.健康保険医療機関
2.労災保険指定医療機関
3.生活保護法指定医療機関
4.中国残留邦人等支援法指定医療機関
5.原爆被爆者一般疾病医療機関
6.身体障害者福祉法指定医療機関

当院では、医療の透明化や患者への情報提供を積極的に推進していく観点から、平成30年4月1日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することと致しました。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、平成30年4月1日より、明細書を無料で発行することと致しました。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、御理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。

当院は、マイナ保険証の利用や問診票等を通じて患者様の診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めている医療機関です。

当院では、後発医薬品(ジェネリック医薬品)を積極的に採用しています。
現在、全国的に後発医薬品を含む多くの医薬品の供給不足が続いていますが、当院では、医薬品の供給不足が生じた場合、速やかに適切に治療計画の見直しを行う体制を整えています。
そのため、医薬品の供給状況によっては、投与する薬剤を変更する場合がありますが、その時は事前に患者様には十分説明させていただきますので、ご理解とご協力いただきますようよろしくお願いします。

長期処方・リフィル処方箋
当院では患者様の状態に応じ、医師の判断のもと、28日以上の長期の処方を行うこと又はリフィル処方箋の発行を行う可能です。

当院は一般名処方の推進につとめています。また、一般名処方にすることは医薬品の供給が不安定な中にあっても、必要とする患者さまに安定的に医薬品を供給するための方策の一つと考えています。
令和6年10月より、医療上の必要性があると認められない場合に患者さまの希望を踏まえ長期収載品を処方等した場合は、後発医薬品との差額の一部が選定療費として患者さまの自己負担となります。選定療養は、保険給付ではないため消費税が別途かかります。
ご理解のほど、よろしくお願い致します。

1.院内感染防止対策に関する基本的な考え方
感染防止対策は、安心・安全な医療提供の基盤となるものです。
当院は、感染防止対策を病院全体として取り組み、病院に関わるすべての人々を対象として、院内感染発生の予防と発生時の速やかな対応を行うことに努めます。

2.院内感染対策のための委員会、その他組織に関する基本事項
当院は医療関連感染等の発生防止に関する業務を行うため感染管理室を設置しています。そして院内感染対策委員会を設置し、毎月1回会議を行い感染防止対策に関する事項を検討します。また院内感染チーム(ICT)を設置し、感染対策の実務を行います。

3.院内感染防止対策のための職員研修に関する基本方針
職員の感染防止対策に対する意識・知識・技術向上を図るため、全職員を対象とした研修会・講習会を年2回以上行います。

4.感染症発生状況報告に関する基本事項
法令に定められた感染症届け出の他、薬剤耐性や院内感染対策上問題となる微生物の検出状況を報告し、注意喚起を行います。また感染レポートを毎週作成し、検出状況を病院全体で共有します。必要に応じ感染対策の周知や指導を行います。

5.院内感染発生時の対応および他の医療機関との連県に関する基本事項
院内感染が疑われる事例の発生時には、ICTは迅速に現場の状況を確認し、感染対策の徹底、免疫学調査を行い感染拡大の防止を行います。必要に応じ、連携先の高松市立みんなの病院や地域の医療機関および保健所と連携し、速やかに対応します。

6.患者さまへの情報提供に関する事項
感染症の流行がみられる場合には、ポスター等の掲示物で広く院内に情報提供を行います。あわせて感染防止の意義および手洗い・マスクに着用などについて、理解と協力をお願いします。

7.抗菌薬適正使用に関する事項
耐性菌の出現予防のために抗菌薬を適正使用するように努めています。必要があれば感染管理室および感染対策委員会が介入します。

8.その他の当院における院内感染防止対策の推進のために必要な基本事項
院内感染防止対策の推進のため「院内感染対策マニュアル」を作成し、病院職員への周知徹底を図るとともに、マニュアルの見直し、改訂を行います。

①オンライン請求を行っています。
②オンライン資格確認を行う体制を有しています。
③電子資格確認をして取得した診療情報を閲覧又は、活用できる体制を有しています。
④電子処方箋の発行できる体制を有しています。
⑤電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制については、当該サービスの対応予定です。
⑥マイナンバーカードの健康保険証利用の使用について、お声掛け・ポスター掲示を行っています。
⑦医療DX推進の体制に関する事項及び質の高い診察を実施する為の十分な情報を取得し、及び活用して診療を行います。